産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅を1.5度に抑えるというパリ協定の目標を達成するためには、2018年時点の石炭埋蔵量の90%を50年まで採掘せずに残しておく必要があるとする分析結果をロンドン大のチームがまとめ、8日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 気候変動対策の一環として先進国では脱石炭が進む。日本はパリ協定の目標実現を目指す一方で、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電所の利用を続けており、政策の整合性が問われそうだ。

 チームは「気温上昇幅を1.5度に抑えるためには、化石燃料の生産制限と需要を減らすための政策が必要だ」としている。