【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟で、南東部の大邱地裁浦項支部は30日、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の売却を命じる決定を出した。地裁関係者が明らかにした。一連の訴訟での売却命令は9月の三菱重工業に続き2例目。日本製鉄は決定を不服として即時抗告するとみられる。

 日本政府は、企業側に実害が生じれば報復措置も辞さない構え。三菱重工の売却命令の際には韓国側に国際法違反の是正を求めて抗議しており、今回も反発は必至だ。

 日本製鉄が即時抗告した場合は最高裁まで争うことが可能で、三菱重工も即時抗告している。