【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を発表、ドイツやスペインなど脱原発派の加盟国や環境団体が3日までに強く反発した。一方、推進派のフランスなどは歓迎。原発を巡る各国の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

 欧州委は1日の声明で原発には低炭素社会への移行に向けた「役割がある」と表明。環境に配慮した企業への投資を促すため、グリーンな投資先を分類するEUの制度タクソノミーで、原発と天然ガスを一定条件下で対象に追加する案を加盟国に提示したと発表した。