昨年改定された国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の策定に向けた経済産業省の審議会の議事録を分析すると、東京電力福島第1原発事故の議論は再生可能エネルギーの議論の30分の1、原子力発電全般の20分の1にとどまったとの結果を明治大の勝田忠広教授(原子力政策)がまとめた。原発再稼働や核燃料サイクルも似た傾向で、議論は再エネ導入が中心だったことを裏付けた。

 勝田教授は、2020年7月〜21年8月に開催された18回の審議会の議事録を対象に分析した。「再エネは無批判のまま導入ありきの議論が行われた一方、目の前の大きな原子力政策の課題から逃げた」と指摘する。