【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが1日に発表した世論調査で、民主党のバイデン大統領の支持率が2月の37%から42%に微増した。一方、国民の関心が高い経済やインフレ対策では低迷が続く。ワシントン・ポストは11月の中間選挙に向けて、民主党候補は依然「逆風に直面している」と指摘した。

 調査は4月24〜28日に実施。不支持率は2月の55%から52%に微減したが、高水準が続く。インフレには50%が懸念、44%が動転していると回答しており、インフレ対策は支持が28%、不支持が68%だった。経済政策も支持が38%、不支持が57%と厳しい数字。