【ニューヨーク共同】国連総会(193カ国)は8日、安全保障理事会(15カ国)で拒否権を行使した常任理事国に理由説明を求める初めての会合を開いた。5月に北朝鮮への制裁決議案を否決した中国とロシアは、制裁強化で問題の解決は導けないとして拒否権行使を正当化した。安保理改革の一環として導入された新制度だが、5常任理事国・米英仏中ロの特権である拒否権の抑止につながるかは不透明だ。

 説明を求める総会決議が4月に採択された後、最初に否決された安保理の北朝鮮決議案が初の適用例となった。国連総会の場で説明の機会を設けることで、拒否権行使の説明責任と透明性の向上を狙う。