【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は13日、西アフリカ・マリの情勢を協議する会合を開いた。クーデターで成立した同国暫定政権のディオプ外務・国際協力相は対テロ作戦でのロシアの軍事支援に謝意を示し「われわれには仲間を選ぶ権利がある」と述べ、マリと距離を置く欧米諸国をけん制した。

 マリや周辺国ではイスラム過激派が台頭。旧宗主国のフランスはマリを拠点にサハラ砂漠南部の対テロ作戦を支援していたが、クーデター後の暫定政権との関係悪化で2月に軍部隊の撤収を発表した。空白を埋めるようにロシアが影響力を強めている実態が安保理でも鮮明となった。