【ワシントン共同】ジャンピエール米大統領報道官は19日の記者会見で、バイデン大統領が気候変動対策を強化するため「国家気候非常事態」の宣言を検討していることを明らかにした。政権が看板政策に掲げる気候変動対策の関連法案に、与党民主党の有力上院議員が反対して成立のめどが立たないことから、大統領権限で政策を進めたい考えだ。

 バイデン氏は20日、マサチューセッツ州を訪れ、気候変動への取り組みやクリーンエネルギーの促進と雇用確保を訴え、政府の新たな措置を公表する。大統領令を発するとみられる。

 ジャンピエール氏は宣言について「検討しているが、今週ではない」と説明した。