厚生労働省が出産後の授乳指導や育児相談など「産後ケア」の実施状況について、全自治体の実態調査に乗り出したことが2日、分かった。少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握。親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、2022年度中に自治体向けの指針を策定する。

 新型コロナウイルス禍で出産や育児を巡る環境は厳しさを増す。周囲の手助けを得られず、孤立する母親らの育児は「孤育て」とも呼ばれるが、産後ケアは心身の不調を改善し、虐待予防効果もあるとされる。

 厚労省は調査結果を踏まえ、支援の充実や自治体の広域連携などに関する指針を策定する。