【ワシントン共同】米国務省のパテル副報道官は28日、核拡散防止条約(NPT)再検討会議でロシアが最終文書の合意を阻止したと批判する声明を発表した。一方で「NPTは核不拡散体制の礎だ」と指摘、ロシア以外の加盟国はNPTがルールに基づく国際秩序の重要な柱と認識していると強調した。

 声明はロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発を巡り、深刻な放射線リスクを認めるだけの文言にさえロシアが反対したと説明。こうした動きによって、ロシアに対してザポロジエ原発付近での軍事活動を終了させ、原発の管理をウクライナに戻すよう求める必要性が改めて浮き彫りになったと訴えた。