【北京共同】米国務省が2日、台湾に対艦ミサイルや空対空ミサイルの売却を新たに承認し、議会に正式通知したと発表したことについて、在米中国大使館の報道官は「合法的で必要な措置を断固取る」と反発した。香港フェニックステレビが3日報じた。

 ペロシ米下院議長の8月の訪台後、台湾海峡を巡る米中の対立がさらに激化。中国大使館報道官は、台湾は「中国の分割できない領土だ」と強調し「一つの中国」原則をしっかり守るよう求めた。米国が中国の内政に干渉し、主権と安全に関する利益を害していると批判した。