【サンパウロ共同】南米チリで4日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の承認の可否を問う国民投票が行われた。現地メディアによると反対多数で否決され、賛成派は敗北を認めた。3月に就任し新憲法制定を進めた左派ボリッチ大統領に打撃となる。

 現憲法は格差拡大の要因になったと考える国民が多く、2019年に激しい反政府デモが発生、新憲法起草につながった。草案は国による医療や教育の保障を強化する内容。先住民の権利も手厚く盛り込まれた。ただ左派が優勢の制憲議会が作成した草案は保守派からの反発が強かった。