【ワシントン共同】米上院外交委員会は14日、台湾への軍事支援を強化する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。4年間で総額45億ドル(約6400億円)規模の援助が盛り込まれた。北大西洋条約機構(NATO)非加盟の主要な同盟相手として台湾を指定することや中国の敵対行為に厳しい制裁を科すのが柱。

 法案成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。中国の反発は必至だ。

 8月のペロシ下院議長による台湾訪問後、米中間の対立が深まっている。バイデン政権内では法案が両国関係の緊張をさらに高める恐れがあるとして懸念する声が上がっていた。