8月にニューヨークであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、合意事項をまとめた最終文書案にロシアを除く全加盟国が賛同することを知ったロシア代表団がプーチン政権の指示を受け土壇場で態度を硬化、ウクライナの原発を巡る二つの表現に猛反発して反対に回ったことが7日、分かった。議長のスラウビネン大使(アルゼンチン)が共同通信とのオンライン会見で明かした。

 1カ国でも反対すれば文書案が採択されず会議が決裂するため、大使は全会一致で採択後、ロシアが議場で問題の表現に反論する収拾策も提案したが、同国は拒否。国際核秩序を論じる重要会議が破綻する内幕が判明した。