【北京、上海共同】中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は11日、新型コロナウイルス対策の移動制限措置が不合理で企業活動に悪影響を及ぼしていると訴え、北京市政府に緩和を求める要望書を公表した。中国政府は11日、「ゼロコロナ」政策を維持しながらも、隔離期間短縮など一部緩和を発表。国民の不満も高まっており、経済への打撃を減らしたい意向だ。

 中国日本商会が550社以上の会員企業に実施したアンケートの結果によると、回答を得た約100社のうち88%が北京市の移動制限措置は合理的でないとした。96%が、出張できず事業活動に悪影響があると答えた。