【ヌサドゥア共同】日韓両政府は約3年ぶりの首脳正式会談を受け、元徴用工訴訟問題の解決に向けて外交当局間協議を加速させる。敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案が軸となる。日本側は早ければ年内を視野に決着を目指す構えだ。ただ双方が国内に強硬意見を抱えており、協議は難航が予想される。日韓は人的交流の促進などを通じ、関係底上げを図る。

 元徴用工問題に関し、松野博一官房長官は14日の記者会見で「わが国の一貫した立場に基づき韓国と緊密に意思疎通を図る」と述べた。外務省幹部による協議を早期に開催する方向で調整するとみられる。