厚生労働省は17日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料を巡り、一部の高所得者が払う年間上限額を現行の66万円から、14万円増の80万円とする方針を示し、大筋で了承された。医療費が膨らむ中で、中間層も含め加入者全体の約4割に対し、所得に応じた負担増を求める。

 財源の一部を払う現役世代の負担増大を抑える狙い。ただ、現役1人当たり保険料の引き下げ効果は、加入する公的医療保険によって年300〜1100円と小幅にとどまる。

 出産育児一時金の大幅増額などほかの制度見直しも含め、年内に結論を出す。