【バンコク共同】中国政府は18日、タイ・バンコクで17日に開かれた習近平国家主席と岸田文雄首相による日中首脳会談で、双方が「五つの共通認識」に達したと発表し、習氏の外交成果を演出した。「互いに脅威とならない」ことを再確認。経済協力や国防分野での意思疎通の強化を通じて関係を安定させるとしている。

　中国外務省が公表した「五つの共通認識」によると、双方は「中日関係の重要性」を強調。「互いに協力のパートナーであり、脅威とならない」との共通認識を実行に移すことで合意した。

　また省エネ・環境保護、医療介護などの分野で協力を深めるとした。