日米両政府は、宇宙空間での攻撃に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とする方向で調整に入った。11日に開催する外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書に盛り込む考えだ。関係者が10日、明らかにした。日本の人工衛星に対する破壊行為などを抑止する。宇宙には国境の概念がないものの、日本が持つ衛星は施政下にあると位置付ける。

　宇宙空間で中国やロシアが軍事的影響力を増す中、日米の抑止力向上に向けた対応の一環。日米は19年の2プラス2で日本へのサイバー攻撃が第5条の適用対象になると確認、適用範囲を宇宙に拡大する。