【ソウル共同】韓国政府は12日、元徴用工訴訟問題の解決策を議論する公開討論会を開いた。外務省の徐旻廷アジア太平洋局長は、日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる案が有力案として集約されたと表明した。討論会は国内の意見聴取の最終プロセスとの位置付け。世論や日本側の反応を見極めた上で、同案を軸に解決策を早期に決定する方針。

　徐氏は、元徴用工らが日本側の謝罪などを求めていることを念頭に、日本が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だと強調した。被告の日本企業に賠償金を支払わせるのは事実上難しいとの認識も示した。