厚生労働省は2日、新たな感染症拡大に備え、都道府県と医療機関が事前に結ぶ協定を巡り、流行段階に応じた確保病床数の目標などの議論を有識者検討会で始めた。流行初期には、全国約500医療機関で計約1万5千床の確保を目指す考えを示した。

　事前協定は、新型コロナウイルス感染拡大で病床確保が遅れた教訓を踏まえ、2022年の感染症法などの改正により法定化された。厚労省は24年度の施行を控え、具体的な仕組みについて今春にも指針を作成する。

　都道府県は指針を基に計画を作り、病床や発熱外来の目標数などを盛り込む。改正法で地域の中核病院には医療提供を義務付けた。