【ワシントン共同】米議会上院で6日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」禁止法案が提出される見通しとなった。上院の与野党議員が近く発表する。成立には上下両院の本会議での可決とバイデン大統領の署名が必要となる。実現するかは不透明だが、中国当局の情報収集への警戒感が規制機運を高めている。

　上院民主党のウォーナー氏が米メディアに対して、TikTokは「米国人のデータを安全に保管せず奪っている」と批判。野党共和党の議員とともに法案を提出する方針を明らかにした。

　米紙ニューヨーク・タイムズはバイデン米政権が議会の法案整備の動きを支持する方向に転じつつあると報じた。

　既にバイデン政権は連邦政府の端末からTikTokアプリを削除するよう指示している。全米で禁止となれば1億人を超える利用者に影響が出るとみられる。

　TikTok禁止を巡って、米議会下院の外交委員会が1日に賛成多数で可決した。月内にも下院本会議で採決する可能性が出ている。