【ワシントン共同】バイデン米政権は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」など外国の通信技術の禁止権限を米政府に与える新たな法案を支持すると表明した。全米で1億人を超える利用者に影響を与えるため慎重論もあったが、政権側も支持する姿勢を明確にしたことで、TikTokの法規制に向けた議会での審議が加速する可能性がある。

 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が声明で「外国政府が米国内で提供されている技術サービスを使って米国人の機密データや国家安全保障を危険にさらすことを防げる」と賛同する方針を発表した。

 法案は、米議会上院の与野党議員12人が同日提出した。