【ワシントン共同】米国務省は3月31日、昨年4月から今年1月の香港の状況に関する報告書を発表し、中国政府が香港返還後も「高度な自治」を認めると明記した1984年の中英共同宣言に反する動きを続けていると指摘した。ブリンケン長官は声明で「香港に約束された自治を解体している」として中国政府を非難した。

 報告書は、反体制派の摘発を合法化する香港国家安全維持法(国安法)の下、人権や表現の自由の制限が一層進んだと指摘。中国本土と比較してインターネットの自由は一定程度あるが、批判的な意見を持つ人々に対する恣意的な拘束・処罰が絶たないと強調した。