【ワシントン共同】米国の機密文書が交流サイト(SNS)に流出した問題が明るみに出てから6日で1カ月が過ぎた。ワシントン・ポスト紙は約300件の文書を確認しており、内容は幅広い。1年以上前から拡散していたとの見方もある。バイデン政権は機密にアクセスできる人員を制限するなどの再発防止策を近くまとめる方針だ。

 4月6日のニューヨーク・タイムズ紙報道に端を発した。他のメディアも追随し、ロシアが侵攻を続けるウクライナの戦況に加えて、米政府による韓国政府の通信傍受や、台湾の防空能力不足を示す機微な情報をこぞって伝えた。