【ソウル共同】韓国外務省は25日、元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策に基づき、勝訴が確定した生存者の原告3人のうち1人に賠償相当額を支給すると明らかにした。生存者が解決策を受け入れるのは初めて。