東京電力は6日、柏崎刈羽原発(新潟県)の事故対策を報道陣に公開した。電源喪失時に原子炉の冷却を続けるための新たな設備などを紹介。東電は同原発の再稼働を経営再建の柱としているが、原子力規制委員会がテロ対策の不備を理由に事実上の運転禁止命令を出しており、電気料金算定上の前提とした10月の7号機の再稼働は実現しなかった。

 東電は7号機の原子炉建屋に、電源がなくても炉内の蒸気を使い原子炉への注水を継続するポンプを新設。敷地の高台には緊急時に電源供給するガスタービン発電機車を配備し、海側には海抜15メートルの防潮堤を建設した。注水の水源となる約2万トンの貯水池も設けた。