【キーウ共同】日本政府が、ロシアの侵攻を受けるウクライナに移動式のDNA鑑定装置12台を供与することが19日分かった。ウクライナ国家警察が共同通信に明らかにした。日本は東日本大震災の犠牲者の身元確認の経験を生かし、DNA鑑定の技術指導を行っているが、機器供与で支援を加速する。供与によって首都キーウ(キエフ)と全24州に同機器の配備を実現させ、数万人とされる犠牲者の身元特定を急ぐ。

 国連開発計画(UNDP)が日本政府の拠出金で実施する。米国製の「ANDE」で、第1弾は来春までに到着する見通し。ミサイル攻撃の現場や、前線近くに運んでの使用を想定している。

 ウクライナ国家警察幹部は「DNA鑑定は時間が勝負。日本の技術と機器支援のおかげで、より早く確実に多くの遺体を家族の元に返すことができる」と謝意を示した。

 ANDEは最大五つの検体を同時に1時間半〜2時間で鑑定可能。移動式のため、検体を持ち運ぶ時間も短縮できる。昨年、米国の団体の支援でキーウ州と東部ハリコフ州に先行して配備した。