【ドバイ共同】アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で1日、首脳級会合が始まり、岸田文雄首相が出席した。首相は演説で「(温室効果ガスの)排出削減対策が取られていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明した。再生可能エネルギーの主力電源化や原発活用を進める意向も示し「世界で再エネの容量を(2030年に)3倍とするとの議長国の目標に賛同する」と述べた。

 石炭を含む化石燃料の使用を巡っては、今年5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で「段階的廃止の加速」に合意している。石炭火力は排出が特に多いため早期廃止を求める声が強いが、首相は今回、新規建設終了の年限を示さず、既存施設の廃止にも言及しなかった。

 一方、グテレス国連事務総長は、気温上昇を産業革命前から1.5度に抑えるパリ協定の目標は、化石燃料の使用をやめないと実現できないと強調。「必要なのは(化石燃料の)低減や排出削減対策ではない。明確に期限を区切った段階的廃止だ」と各国にくぎを刺した。