【ミュンヘン共同】欧州連合(EU)の加盟国が19日の外相理事会で、日本とEUによる「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を目指して日本と交渉する方針を決めたことが、EUがまとめた文書で分かった。海洋安全保障のほか軍事力に偽情報などを絡めたハイブリッド攻撃への対策、機密情報の交換といった幅広い分野で協力を模索し関係の格上げを目指す。EU関係者が明らかにした。

 日EUは昨年7月の定期首脳協議の共同声明で安保協力をさらに発展させることで一致しており、具体的な内容を詰めるために双方による交渉が今後始まるとみられる。中国の覇権主義的な行動を懸念しており、自由や民主主義の価値観を共有する日本との連携を強める考えだ。

 EU加盟国が今回合意した文書は日本について「インド太平洋地域の重要なパートナー」だと強調し、EUがここ数年、日本と平和や安保、防衛の分野で協力を拡大してきたと指摘。協力関係を「次のレベル」に引き上げる方針で、協力強化を検討している14項目の分野を列挙した。