国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが25日、テロ対策の不備が相次いで発覚した東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)を訪れ、国際基準に基づいて改善されたかどうかを確認する調査を始めた。再稼働を目指す東電の依頼で、4月2日まで設備や運用状況を調べ、評価や助言をする。

 専門家チームは5人。25日は同原発内で東電担当者らとの会合に臨み、「(柏崎刈羽原発の)核物質防護対策を評価し、必要に応じて助言をする」と調査の目的を強調した。

 柏崎刈羽原発では21年1月以降、社員によるIDカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命じたが、改善されたとして昨年末に解除した。

 IAEAのグロッシ事務局長は12日、斎藤健経済産業相との会談で「技術的な評価や支援を惜しまない」と述べ、再稼働への協力を伝えた。斎藤氏は18日、新潟県の花角英世知事に再稼働への理解を求めた。

 ただ地元では能登半島地震後、原発事故時の避難の在り方に懸念も出ており、花角氏は再稼働に慎重姿勢を崩していない。