勤務医の残業規制が今年4月から始まることを踏まえ、日本産婦人科医会が昨年夏に実施した就労実態の調査で、分娩を扱う全国の病院947施設のうち半数超の479施設が、夜間の宿直や休日の日直を待機中の休息とみなして労働時間に算入しない「宿日直許可」を、労基署から取得済みか申請中と回答していたことが31日までに分かった。

 医会の勤務医委員長は「夜間でも頻繁な診察や緊急手術があり、妊婦の経過観察も気を抜けず、休息扱いは実態と懸け離れている」と指摘。各病院が残業規制で業務に支障が出ないよう、見かけの労働時間を少なくする「苦肉の策」を取ったとみる。実効性を伴う医師の働き方改革に向け、国も実態把握を進める必要がありそうだ。

 同医会が2月に公表した調査報告によると、分娩を扱う全病院947施設にアンケートを送り、654施設が回答した。医師の「当直」は1人当たり月平均7.9回で、1回16時間で換算すると年約1500時間。労働とみなさなければ残業は年平均230時間余りとなり、規制上限の年960時間を下回った。