京都市の門川大作市長は7日、観光客の増加で生じた課題解決に必要とされる新たな財源として、宿泊税の導入を提言した有識者委員会の答申を受け、制度創設のための条例案を9月市議会に提案する意向を表明した。市議会で可決されれば総務省との協議に入り、周知期間を経て2018年度中に宿泊税が導入される見通しとなった。

 答申では、旅館やホテルだけでなく、住宅を使う「民泊」も含めた全ての宿泊施設の利用者に負担を求める方式とし、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなるべきとした。修学旅行生は「将来の観光客の獲得、経済活性化につながる」として免除が適当とした。

 同日午前、有識者委の田中治委員長(同志社大教授)が市役所で答申を出した。受け取った門川市長は「早急に制度設計し、9月市会に条例案を提案したい。答申を生かして、市民が住んでよかったと感じ、観光地として魅力ある街にしていきたい」と述べた。

 宿泊税は東京都と大阪府が1人1泊100〜300円で導入しており、宿泊料金1万円未満の場合は課税していない。市の有識者委は、宿泊客は行政サービスを一定受けているとして、幅広く負担を求めるべきとした。