常勤講師や非常勤講師といった非正規で働く教員の問題について考える全国集会が10日、京都市上京区で始まった。約250人が参加し、国の制度や各地の教育委員会の現状について情報を共有、待遇の改善を訴えた。

 教職員や保護者らでつくる「臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」(東京都)が主催した。

 基調報告として、山口正会長が「公立小中学校の非正規教員は、教員定数の7・1%を占める。2000年と比べて大幅に増えており、義務教育における教員の非正規化に拍車がかかっている」と問題提起し、制度改善のために全国の教員や保護者を巻き込む必要があると訴えた。

 さらに、常勤で働く非正規教員の多くが、教科や部活指導で正規教員と同様の職務を行っているとし、「教員が不安定な身分だと教育活動そのものに影響が出る。教育に臨時はない」と強調した。

 全国集会は12日までで、各分科会での話し合いや交流会を行う。