滋賀県消費生活センターはこのほど、2016年度に寄せられた消費生活に関する相談件数をまとめた。総件数は1万2577件と前年より5・7%減ったが、架空請求や光回線の契約変更などインターネットに関連する相談が上位を占める傾向に変わりなく、同センターは「不当請求などはまだまだ多い」と注意を呼び掛けている。

 最も多かった相談は「インターネット情報サービス関連」の2380件。身に覚えがない出会い系やゲームサイトなどの料金を請求されるケースや、画面をクリックしただけで契約したとして金銭を要求される事案が8割を占めたという。

 ネット回線の契約変更を勧誘されたが予想以上に料金が高くなったり、不要なサービスが付加されたりといった「光回線・プロバイダ関連」の相談は557件と2番目に多かった。

 そのほか、多重債務など消費者金融関連は440件、強引にリフォーム工事をされるといった工事・建築関連も354件あった。

 同センターは16年度の特徴として、高齢者からの相談が3割と多いことや、友人から商品購入を持ち掛けられる「マルチ取引」についての相談が20代の若者を中心に増加傾向にあると指摘。「相談件数は高止まりを続けている」とし、不審なケースでは相談を呼び掛けている。統一ダイヤルの電話番号は「188」。