滋賀県甲賀市議会は17日、市選挙管理委員会幹部らによる衆院選白票水増し問題を検証する「開票事務不正調査特別委員会」(谷永兼二委員長)を開いた。市選管は、公選法違反容疑で書類送検された幹部ら4職員以外に、不正を知っていた職員らも懲罰対象となる可能性に言及した。また元総務部長ら幹部3人が、3月末までに市に退職願を提出したことも報告した。

 市選管職員が、不正発覚後の市選管の取り組みや、16日に行われた有識者らの第三者委員会第2回会合の審議内容を報告した。

 市議の一人は、不正発覚が3カ月後の2月まで遅れたことについて「知っていたのに報告しないのは違反ではないか」と指摘した。職員は「開票事務従事者に聞いたアンケートで3人が不正を知っていたと回答している。報告しなかったのは公務員の職務専念義務違反にあたる場合もあり、懲戒審査委員会に諮る可能性もある」と答えた。

 「誰かが意図的に投票箱一つを未開封のまま移動した可能性はないか」との問いには、「確認するのは困難」と返答した。

 また昨年度末までに、元総務部長、元総務次長、元総務課長の3人から退職願が提出され、現在、市長預かりとしていることも報告した。大津地検や地裁の判断を考慮し、受理するかを決めるという。

 特別委は3月26日に設置され、この日が2回目。議長を除く全23議員で構成し、不正の原因や再発防止策について市や市選管にただす。