滋賀、京都など淀川水系の4府県知事が大戸川ダム(大津市)の建設「凍結」を求めた2008年の「4府県知事合意」について、見直しの必要性を探る勉強会の発足に向け、滋賀県は17日までに、本年度一般会計補正予算案に調査費など約3400万円を盛り込む方針を固めた。25日に開会する県議会定例会の4月招集会議に提出する。

 勉強会では、大戸川ダムが大戸川流域に与える治水効果と、瀬田川洗堰(同市)の操作に与える影響について独自の調査を基に検証し、合意内容を見直す必要があるかどうかを検討する。外部有識者ら6人程度で構成し、早ければ5月にも初会合を開く方針だ。

 知事合意を巡っては昨年12月、県議会が大戸川ダムの早期着工と、合意の撤回を求める決議を可決した。

 三日月大造知事は今年2月の県議会で、合意から10年が経過することや近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、「県として自発的にダムの効果や影響を検証したい。知事合意についても必要な見直しができるよう努めたい」と述べ、本年度の早い時期に勉強会を発足させる意向を示していた。