2024年から始まる「新NISA」に備える

 2024年から、日本の個人投資家にとって新たな投資の機会が広がります。それが「新NISA」です。新NISAは、旧NISAとは異なる特徴を持ち、個人の貯蓄や投資に大きな影響を与える制度となります。この記事では、新NISAの基本から税制やメリット、運用戦略、注意点、将来展望について解説します。

 新NISA(Nippon Individual Savings Account)は、個人投資家が特定の金融商品を税制優遇のもとで取引できる制度で、2024年1月1日から開始されます。新しいNISA制度には、1:非課税保有期間が無期限に(従来はつみたて20年、一般5年)、2:口座開設期間の恒久化(従来は2023年まで)、3:つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能(従来はつみたてNISAか一般NISAかの選択制)、4:年間投資枠が年間360万円に拡大(従来はつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円)、5:非課税保有限度額は、全体で1,800万円に拡大(従来はつみたてNISAで800万円、一般NISAで600万円)といった5つの特徴があります。対象となる金融商品は、株式や投資信託、REIT(不動産投資信託)など多岐にわたります。

金融庁の解説ページより

新NISAの税制メリット

 税金の非課税:新NISA口座内でのキャピタルゲインや配当所得は非課税となります。これは将来的な売却益や受け取り配当に対する節税の機会を提供します。

 手数料控除:新NISA口座での取引に関連する手数料や信託報酬が控除の対象となり、投資コストを削減できます。

 納税の猶予:新NISA口座内での利益が一定額を超えた場合でも、税金は支払い時まで猶予され、運用資産を最大限に成長させることができます。

 新NISAの注意点
 制約事項:新NISA口座内での取引には制約があり、取引制限や一定期間の保有が求められます。早期解約や違反にはペナルティが課せられることもあるため、注意が必要です。
 
 制度変更への対応:新NISAの制度は将来的に変更される可能性があるため、最新情報を常に把握して適切なアクションを取る必要があります。

【まとめ】
 新NISAは、個人投資家にとって魅力的な税制メリットと資産運用の機会を提供します。しかし、その利用には慎重な計画と注意が必要です。個人の貯蓄や投資に新たな可能性を提供しています。将来展望としては、今後さらなる拡充や変更が予想されます。

(LASISA編集部)