老後のお金の不安を自動的に解消できる働き方は？

2021/01/31 21:07

ライフハッカー［日本版］

(ライフハッカー［日本版］)

共働き夫婦の悩みといえば、家事や育児のシェアをしつつ会社の仕事と向き合うことです。仕事を辞めたくなることも何度もあるでしょう。

しかし、共働き夫婦の苦労は目の前の家計のやりくりや子どもの学費準備だけのためにあるわけではありません。実はリタイアする頃に「共働きしておいてよかったねぇ」と言える日がやってきます。

私たちは誰もが老後のお金の心配をしていますが、「そもそも見当もつかない」という不安が一番大きいのではないでしょうか。

しかし、共働き夫婦をがんばっていると、「老後に2000万円」と言われる自助で備えるべき部分について、すでに一定のメドがたっているかもしれません。

いくつかの条件をチェックすれば不安がずいぶんやわらいでくるかもしれません。それでは考えてみましょう。

専業主婦と会社員モデル「片働き世帯」の老後は

Image: Shutterstock

年金の話をするとき、一般的に言われているのは「専業主婦と会社員モデル」です（いわゆる片働き世帯）。これを老後の収入で整理すると、以下の通りに。

Image: 「共働き夫婦お金の教科書」山崎俊輔

※年金は受け取り時にはそれぞれ老齢厚生年金、老齢基礎年金と呼びますがここでは分かりやすく制度名で説明します。

標準モデルではこの夫婦の年金額が合計月22.1万円（内訳は夫15.6万円＋妻6.5万円）。これで基本的な生活費をやりくりしています。

総務省の家計調査年報でも「公的年金収入＝日常生活費」がほぼトントンになっています。

そして、退職金やリタイアまでに積み上げた定期預金などを老後の旅行や映画鑑賞などに使っています。

現実にも月5万円くらい取り崩しをしており、100歳人生時代には2000万円くらい欲しいというのが「老後に2000万円」の考え方です（誤解が多いのですが、国の年金がもらえないという話ではありません）。

退職金は、会社によって金額が異なりますが2000万円以上もらえるのは上場企業の一部のケースに限られます。

つまり片働き世帯では、もっとプラスアルファの自助努力をする必要があるわけです。

共働き夫婦は「老後に2000万円以上」の価値がある!?

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ところが、共働きで正社員だった夫婦ならこのモデルが一変します。

Image: 「共働き夫婦お金の教科書」山崎俊輔

となり、「妻の厚生年金」「妻の退職金」の分、一気に老後の財産や収入が増えます。

まず、毎月の定期収入である「妻の厚生年金」の増額ですが、月6〜7万円くらいになります（子育て期間の時短勤務や賃金状況により男性の厚生年金額より下がると見込んだ概算）。

仮に月6万円、年72万円としても、これだけで標準的な年金生活夫婦の老後の不足額に匹敵します。女性の平均余命（65歳なら25年）を考えると合計1800万円にもなります。

参照：厚生労働省/主な年齢の平均余命（PDF）

公的年金は長生きする限り、無条件でもらい続けることができるので、女性が自分の年金を増やしておく意義はとても大きいです。

さらに妻も退職金をもらえれば（正社員なら多くが対象となる）、その分の上積みが実現できます。

つまり妻の厚生年金と夫婦の退職金を合計すれば、「老後に2000万円」どころか「老後に3000万円」を準備している、といってもいいでしょう。

できれば、さらにNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を使って老後の積立を行えれば盤石です。

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