大阪府がこれまで高齢者施設などに限っていた「スマホ検査センター」の対象者を16日から福祉施設などで働く全職員が利用できるよう拡大させると、4月14日の定例会見で発表。また、29日から5月5日までのGW中も体制を強化して同検査を実施するという。

府ではこれまで、新型コロナ感染症のクラスター発生予防と感染拡大を最小限に抑えるため「スマホ検査センター」を設置。これは、対象者であれば少しでも症状が出た場合にスマートフォンやパソコンで申し込めばすぐに検査ができるシステムで、対象者は高齢者施設や障がい児者施設などの利用者や職員ら約62万人になっていた。

これが今後、訪問サービスなどの職員や保育所、幼稚園、認定こども園の職員など約100万人まで規模を拡大。より早く陽性者を見つけ、クラスター発生や感染拡大を予防させることが狙いとなる。

同検査の拡大について吉村洋文知事は、「10代の重症者は今のところまだ出ていないが、変異株は感染力が高く、これはわからない。未就学児を預かる先生のなかでクラスターが起きないようにしなければならなく、先生方にいつでも気軽に検査を受けられるようにしたい」と話す。

また、会見では検査の実施状況についても説明があり、同検査が開始された1月21日から4月13日までに申し込まれたのは4339件。そのうち実施された検査は3579件、陽性者は82件(2.3%)だった。

しかし、4月1日からの2週間で約1000件検査したうち、陽性者は35人。吉村知事は「(4月以降)感染の急拡大時での検査が非常に伸びていて、陽性率もこれまでより高い」と強い危機感を示し、「病床も極めて厳しい。府民のみなさんには不要不急の外出自粛の徹底と基本的な感染対策のご協力をお願いします」と呼び掛けた。

取材・文・写真/岡田由佳子