政府は5月7日、緊急事態宣言を31日まで延長することを決定。これを受け、大阪府では同日・夜7時に「新型コロナウイルス対策本部会議」をおこない、大型商業施設や飲食店の休業、学校教育活動の制限など、府民や事業者に対する要請の継続を決定した。

延長された緊急事態宣言は、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に、愛知県と福岡県が追加され計6都府県が対象地域。期間は5月31日までで、政府は一部措置内容の緩和を示した。

しかし、府は感染の状況が厳しく医療も極めてひっ迫していることから、対策本部長である吉村洋文知事の判断で要請内容は緩和せず継続。

会議終了後に吉村知事は、「府民、事業者のみなさんには大変申し訳ないが、今コロナに感染しても適切な治療が受けられない。現在の強い措置を緩和することなく、引き続き31日までご協力をお願いする」と呼び掛けた。

協力要請は以下の通り。府民に対しては、「不要不急の外出」「不要不急の都道府県間移動」「路上、公園などにおける集団での飲食」の自粛が引きつづき要請され、学校の教育活動に関しては、オンライン学習や、修学旅行・校外学習などの中止、部活動の原則休止などが制限される。

事業者には、酒類を提供するカラオケ店や飲食店などへ休業要請。酒類提供に関しては、「利用者による酒類の店内持ち込みの場合を含む」という点が追記された。なお、酒類提供のない飲食店は、夜8時までの時短要請が継続される。

また、百貨店など1000平米を超える大型商業施設等に関して、政府の方針では夜8時まで営業を可能にする緩和措置が取られたが、府は緩和せず休業要請を継続。

イベントに関しても、政府は上限を5000人、収容人数を50パーセント以下で夜9時まで開催できるよう緩和したが、府は規模や場所に関わらず無観客の要請を続けるという。

さらに各事業者には、在宅勤務(テレワーク)などによる出勤者数の7割減を目指すことに加え、出勤者数削減の実施状況の公表も要請。地下鉄、バスなど公共交通機関に対しては、終電時刻の繰り上げと主要ターミナルでの検温も実施される。

取材・文・写真/岡田由佳子