大阪府による『新型コロナウイルス対策本部会議』が6月16日に開催され、20日に期限を迎える緊急事態宣言に対する府の方針を決定。宣言解除後も徹底した感染防止対策を継続するため、政府に対して「まん延防止重点措置」の適用を要請するとした。

大阪府の新規陽性者数は、前週比0.68倍と週単位では減少しているものの、1日の感染者数は週平均ではいまだ117人。医療提供体制のひっ迫は改善傾向にあるが、重症者数134名(6月15日時点)で病床使⽤率は59.4%と依然高い状況が続いている。さらにインドから検出された変異株(デルタ株)の陽性率が国内で上昇しており、府内での新たな市中感染も懸念されているところだ。

これらを踏まえ、宣言解除後に再び感染拡大すれば医療提供体制のひっ迫は避けられないこと、夏休みやお盆など感染機会の増大につながる行事が控えることもふまえ、大阪府は引き続き徹底した感染防止対策が必要と判断。会議では、府の緊急事態宣言が解除された場合に、まん延防止重点措置の適用を求める方針で決定した。

会議後の囲み取材で吉村洋文知事は、「措置を継続すると負担をお願いすることになるが、減少傾向を確実にし、リバウンドさせないことが非常に重要」と考えを語った。

この方針は、京都府と兵庫県を含む3府県で足並みが揃えられる予定。最終的な判断は17日の政府の対策本部会議で決定され、府では決定後に改めて対策本部会議を開き、府民や事業者に対する措置内容を発表することになる。

取材・文・写真/岡田由佳子