静岡県熱海市の土石流災害を調査している市議会の百条委員会は、盛り土の現在の土地所有者が嘘の証言をした可能性があるとして、刑事告発を検討していることが関係者への取材で分かりました。

2021年7月の土石流災害の原因を調査している熱海市議会百条委員会は5月、崩落の起点となった盛り土周辺の現在の土地所有者を証人喚問しました。その中で現所有者は「盛り土周辺に行ったこともなく、確認したこともありません」と証言しました。
しかし2012年の熱海市の公文書には、現土地所有者が行政の職員と盛り土周辺に訪れたという記録が残っています。さらに現所有者の元部下は、百条委員会の参考人招致で「何度も崩落した土地に現所有者と一緒に行った」などと証言していました。

公文書や元部下の証言から、現所有者が証人喚問で虚偽の発言をした偽証罪にあたる可能性があるとして、熱海市議会は20日に小委員会を開き現所有者を刑事告発するか検討するということです。
市議会は土地の前の所有者である天野二三男氏も百条委員会で嘘の証言をしたとして、刑事告発を検討しています。