県の対応が不十分だったなどとしています。
熱海市の斉藤栄市長は、去年の土石流災害に関して市が取りまとめた聞き取り調査の結果を公表しました。

市は去年12月から、土石流の起点となった盛り土の造成に関わった市の職員ら17人に聞き取り調査を行ってきました。それによりますと、盛り土について市は規制力の強い森林法などの適用を県に求めましたが、県が受け入れてくれなかったとしています。
また、市が盛り土の前の所有者に安全対策工事をするように命じる措置命令を見送ったことについては、前所有者が一定の対策工事をしたため「命令を回避せざるを得なかった」と結論づけました。

斉藤栄市長:「時間がかかったことは大変申し訳なく思っていますが、誠心誠意職員からヒアリングをまとめたつもりであります。これが今回の土石流の原因究明につながることを期待している」

市はこの結果を県の第三者委員会と市の百条委員会にも提出しています。