新型コロナウイルス対策を協議する全国知事会の会議が12日、オンラインで開かれ、静岡県の川勝平太知事が出席しました。

会議では、第4波の到来を受けた国への緊急提言として、医療体制の強化のほか、観光業などへの支援や雇用対策、ワクチン接種体制などが議題に上がりました。

川勝知事は、首都圏や関西地方で感染が拡大してから、10日後や20日後に県内にも影響が出てくる傾向にあるとし、検査体制の拡充を訴えました。

静岡県 川勝平太知事:「もっと検査体制を充実しなくてはいけない。検査体制をさらに充実させて感染を抑え込む。検査がその第一歩」

そのうえで、国が各都道府県独自の観光事業支援を補助すると決めたことに対し、制度の柔軟な運用を求めました。

川勝知事:「この事業の予算額は3000億円。短期間で全額を執行することは極めて難しいと思う。今後の余剰分の執行にあたっては、観光関連施設の感染症対策にも活用できるように、もう少しフレキシブルに制度設計をしていただきたい」

また、川勝知事はこれまでの会議に続き、ワクチンの国産化の必要性を強調したほか、12日から全国で始まった高齢者向け接種を円滑に進める考えを示しました。

川勝知事:「本県に入ってくるものは市町の協力を受けて、計画どおりにスムーズに効率的に高齢者の方々にまず行き渡るようにしなくてはいけない。県と市町一体となって準備が整えられている」