政府の新型コロナ対応に大きく影響を受けてきたのが飲食業界です。現場で働く人は、今回の選挙に何を求めるのでしょうか。

「はーい、お待たせしました。ありがとうございます」

静岡市葵区の日本料理店。先月の緊急事態宣言の期間は、時短営業を続けていましたが、今月から通常通りの営業を再開しました。店を経営する高木一浩さん。これまでの政府の対応を振り返り、選挙では経済支援の見直しを求めています。

日本料理うおかね 高木一浩社長:「夜は店内の方も1割2割、2割いないですかね。コロナも約2年近くになるが、政府が出している対策もずっと変わらないというか、すぐ自粛して下さい、個人で感染対策をという感じで変わらないし」

高木さんは先月1日にまん延防止措置に伴う時短営業の協力金を、13日に緊急事態宣言に伴う協力金を申請。いずれも申請期間の初日に書類を提出しましたが、まだ支給されていません。さらに協力金だけでは固定費を支払うことができないケースもあり、支援のスピードに加えて、国による経済支援の拡充が必要だといいます。

日本料理うおかね 高木一浩社長:「(飲食店に)アフターコロナを見る余裕はなくて、ウィズコロナをどう良く残っていくかでいっぱいいっぱいだと思う。コロナはきのう、きょう始まったことではないので、なぜ想定していなかったのか」

県が再開したGoToイートによる売り上げの巻き返しは見込めるものの、クーポンでは実際に利益が入るのは翌月以降。固定費などの支払いの際にクーポンが現金となって、店の利益になっていないことから、自治体の消費促進策だけでは不足があるといいます。今後は現場の声を聞きながら、経済支援の見直しを進めてほしいと訴えます。

日本料理うおかね 高木一浩社長:「飲食店の中には相当厳しい状況になるところもあると思う。もうちょっと一般の人が理解できるエビデンスを行政や政治家はしっかりと示してほしい」

直前の緊急事態宣言発表で食材廃棄

静岡市の別の飲食店では。

「すいません、失礼します。ジンジャーハイボールです。つぶつぶレモンサワーです」

店長の吉田匠さん(24)。休業要請の協力金はすでに支給されましたが、現在もアルバイトの人数を制限するなど費用削減に取り組んでいます。

居酒屋モガル 吉田匠店長:「正直、かなり厳しくて、あまり人を使えない状況で、細かい調整が大事になってきていて、当日お休みでお願いとか当日お休みで入ってほしいというのも多々ある状態」

緊急事態宣言が解除されて以降、酒の提供を再開したこともあり、予約は回復しているといいます。

居酒屋モガル 吉田匠店長:「今週も7組16人という感じですけど、当日、普通に予約していないお客様も含めると満席近くいくという感じですかね」

吉田さんが政治に求めるのは「適切な情報発信」。緊急事態宣言が適用期間の直前に発表されることから、飲食店では事前に仕入れた食材の廃棄に追われたといいます。

居酒屋モガル 吉田匠店長:「今回、7月に発令されたまん延防止措置と緊急事態宣言も2日前だったので、急だったので、こちらも準備がモノも全部ありましたし、食材どうしようとかやらされたので、その経験は2度と味わいたくないという感じ」

コロナ禍で苦境に立つ飲食店。政治には国民に寄り添った経済支援と情報の発信が求められます。