静岡県熱海市で発生した大規模な土石流で、盛り土が崩れた原因を調査する県の調査委員会の2回目の会合が開かれました。

7月に熱海市で発生した大規模な土石流では、逢初川上流部に造成された盛り土が被害を甚大化させたとみられています。26日、開かれた2回目の委員会には、土木や砂防の専門家や難波副知事が出席しました。

静岡県
難波喬司副知事
(盛り土崩落付近を図で説明):「ここに水がどうやって集まってくるのかを知るためには、まず地表から流域と言われている所が、どこで、地下からどこから集まってくるのか、非常に大事になりますが」

県などは盛り土にどの程度の地下水が流れ込んでいたのかを調べるため4つの地点でボーリング調査を進めてきました。

そして、盛り土の表面は固化剤の使用で水が地中に浸透しにくい状況だったことが判明。

しかし、土石流発生前の3日間には、大雨の影響で盛り土の地下に水がたまった上、排水管が設置されていなかったことも影響し崩落したとみられています。

難波副知事:「鳴沢川の流域に降った地下水が逢初川に相当流れ込んでいるのではないか。この二つが合わさって原頭部の盛り土に相当の水が溜まったんではないかと推定だっと思う」

県は盛り土の施工方法の調査を進めていますが実際の施工者に連絡が取れておらず、新たな手法で3次元での解析を進める予定です。

委員会での調査報告は来年3月までにまとめる方針です。

この土石流災害について、熱海市の斉藤栄市長は市の職員らからヒアリングを進めていることを明らかにしました。

熱海市
斎藤栄市長:「2度とこういうことが起こらないようにするのが市長としての役割」「過去に起こったことをしっかり把握する。職員からもヒアリングをする。当時の私の判断が正しかったのか、そうでなかったかということも、自分ではなかなか判断できませんので、第三者に判断をしてもらう」

市長によりますと、これまでに盛り土に関わった 市の職員やOBに聞き取りをしていて、最終的に10人程度にヒアリングする予定だということです。

また、22日に熱海市役所を訪れた二之湯智防災担当大臣に盛り土の規制について法整備を要望し、前向きな回答をもらったことも明らかにしました。