静岡県への緊急事態宣言が今月30日まで延長されるのを受けて県は10日、対策本部会議を開き、対処方針を確認しました。

静岡県への緊急事態宣言の延長が正式決定したことを受けて、10日午後、県が対策本部会議を開きました。

延長期間となる13日以降もこれまでの宣言期間と同様の措置を継続するとして、県民に不要不急の外出自粛を呼びかけるほか、飲食店に休業や時短営業を要請する方針を決定しました。

一方、医療提供体制をめぐっては、新たに13日から静岡市、浜松市、裾野市の3カ所の宿泊療養施設に臨時の医療施設、いわゆる酸素ステーションを開設します。近隣病院の医師らによる当番制で診療体制を確保するということです。

県の担当職員
「入所者の体調が悪化した時は、対面、投薬点滴、酸素投与などで対応する」

静岡県内では直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が46.0人となっていて、いぜんとしてステージ4の基準を大きく超えていますが、先月25日以降、およそ2週間余り減少傾向が続いています。

一方、政府が宣言解除にあたって、より重視するとしている医療状況の指標では、9日時点で病床使用率が52.8%、重症病床使用率が32.8%とひっ迫しています。また、自宅療養と自宅待機者をあわせた人数はおよそ2500人にのぼっています。

静岡県 川勝平太知事
「県民の命を守るために一丸となって、新規感染者数をさらに減少させて医療提供を守らなければならない。県民には引き続き、不要不急の外出自粛、いわゆるセルフロックダウンをお願いします」