静岡県熱海市の土石流災害の起点付近に残る土砂の撤去を巡り、前の土地所有者が静岡県に措置命令の取り消しを求めた裁判で、県は争う姿勢を示しました。

訴状などによりますと、土石流の起点付近に残るおよそ2万立方メートルの盛り土について、県は8月、新条例に基づき2011年まで土地を所有していた神奈川県小田原市の新幹線ビルディングに、土砂の撤去を求める措置命令を出しました。

これに対し、新幹線ビルディングの元代表・天野二三男氏は、盛り土を造成したのは現在の土地所有者だとしたうえで、7月に施行された新条例をさかのぼって適用することは憲法違反だと主張。

18日午後1時半から始まった裁判で、県に措置命令を取り消すよう求めました。

一方、県は盛り土を搬入したのは、新幹線ビルディングだとして、争う姿勢を示しました。

天野氏は裁判の後静岡朝日テレビの取材に対し、「証拠を示さないで、措置命令を出したことに憤りを感じる。裁判を通じてよく精査してもらって、司法の判断を仰ぎたい」と話しました。

県は先月、天野氏が土砂の撤去を拒否したため、土砂を強制的に撤去する行政代執行に着手しています。