15日、1日のみで開かれた静岡県熱海市の市議会9月定例会。
土石流対応費用の補正予算案は全会一致で承認・可決されましたが、盛り土の開発業者への市の対応については問題視する質問が相次ぎました。

定例会では土石流被害の対応費などおよそ3億5900万円の
補正予算案が提出されました。
発災直後に専決処分した補正予算も含めると、土石流対応費用は総額で12億4500万円で、全会一致で承認・可決されました。
内訳はホテルの宿泊代など避難所運営のための経費が4億7300万円余り、災害廃棄物の処理費がおよそ3億1170万円などとなっています。

また、一般質問では伊豆山の盛り土を行った業者による市内の別の場所の開発行為で土砂の流出が発生した際の市の対応について質問がありました。

●稲村千尋議員
「代わって施行した仮設堰堤の事業費921万円を、市は請求した?
そして、どのような行政処分をしたのか説明して下さい」

●斉藤栄市長
「関係機関、弁護士とも相談したが、費用請求及び行政処分には至りませんでした。従って告発には至っていない。」

斉藤栄市長はこのように当時の行政判断を説明。
結果として費用を市が肩代わりした形となっています。